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理由で解く 看護師国試 第8章
§1 母性看護の対象を取り巻く環境や社会の変遷
第08分野 母性看護学 全10問
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出典：第107回看護師国家試験（2018）午前 問56
産科外来を初めて受診した妊婦。夫婦ともに外国籍で、日本の在留資格を取得している。この妊婦への説明で正しいのはどれか。
1
「母子健康手帳は有料で入手できます」
2
「妊婦健康診査は公費の助成を受けられます」
3
「出生届は外務省に提出します」
4
「生まれた子どもは出生時に日本国籍を取得できます」
解答2（「妊婦健康診査は公費の助成を受けられます」）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第107回看護師国家試験（2018）午後 問58
母子保健施策とその対象の組合せで正しいのはどれか。
1
育成医療 ── 結核児童
2
養育医療 ── 学齢児童
3
健全母性育成事業 ── 高齢妊婦
4
養育支援訪問事業 ── 特定妊婦
解答4（養育支援訪問事業 ── 特定妊婦）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第108回看護師国家試験（2019）午前 問64
日本における母の年齢階級別出生率の推移を図に示す。図の矢印で示してある年齢階級はどれか。
1
20〜24歳
2
25〜29歳
3
30〜34歳
4
35〜39歳
解答3（30〜34歳）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第110回看護師国家試験（2021）午前 問56
日本の人口動態統計における妊産婦死亡について正しいのはどれか。
1
出生10万対で示す。
2
出産後1年までの女性の死亡をいう。
3
平成28年（2016年）の妊産婦死亡率は、10.1である。
4
間接産科的死亡に比べて、直接産科的死亡による死因が多い。
解答4（間接産科的死亡に比べて、直接産科的死亡による死因が多い。）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第110回看護師国家試験（2021）午後 問58
母体保護法で規定されているのはどれか。
1
育児時間
2
生理休暇
3
受胎調節の実地指導
4
育児中の深夜業の制限
解答3（受胎調節の実地指導）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第111回看護師国家試験（2022）午前 問62
日本の周産期の死亡に関する記述で正しいのはどれか。
1
新生児死亡は生後1週未満の死亡をいう。
2
死産は妊娠満12週以後の死児の出産をいう。
3
妊産婦死亡は妊娠中又は妊娠終了後満28日未満の女性の死亡をいう。
4
令和元年（2019年）の人口動態統計では自然死産数が人工死産数よりも多い。
解答2（死産は妊娠満12週以後の死児の出産をいう。）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第112回看護師国家試験（2023）午前 問60
母子保健法に規定されているのはどれか。
1
母子健康包括支援センター
2
乳児家庭全戸訪問事業
3
助産施設
4
特定妊婦
解答1（母子健康包括支援センター）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第112回看護師国家試験（2023）午後 問58
母体保護法に規定されているのはどれか。
1
産後の休業
2
妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限
3
妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止
4
経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶
解答4（経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第113回看護師国家試験（2024）午前 問60
日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。
1
配偶者の同意が必須である。
2
妊娠10週以降は死産の届出が必要である。
3
実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。
4
実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。
解答3（実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。）
解説・ポイント・キーワードを見る →出典：第114回看護師国家試験（2025）午後 問63
事業主は雇用している女性労働者が妊婦健康診査を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならないと規定している法律はどれか。
1
母体保護法
2
労働基準法
3
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉
4
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉
解答3（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉）
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