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理由で解く 看護師国試
母体保護法は不妊手術・人工妊娠中絶・受胎調節の実地指導について定めた法律で、受胎調節の実地指導が規定されている。
母体保護法は、母性の生命健康を保護する目的で不妊手術および人工妊娠中絶に関する事項と、受胎調節の実地指導について定めている。受胎調節実地指導は、医師のほか都道府県知事の指定を受けた者（助産師・保健師・看護師等）が行える。育児時間・生理休暇は労働基準法、育児中の深夜業の制限は育児・介護休業法に規定される事項であり、母体保護法の内容ではない。したがって受胎調節の実地指導が正しい。
| 事項 | 根拠法 |
|---|---|
| 受胎調節の実地指導 | 母体保護法 |
| 育児時間・生理休暇・産前産後休業 | 労働基準法 |
| 育児中の深夜業の制限・育児休業 | 育児・介護休業法 |
| 妊婦健診の時間確保（母性健康管理措置） | 男女雇用機会均等法 |
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