Q107A056　母性看護学

母子健康手帳の交付・妊婦健康診査の公費助成は母子保健法に基づき、外国籍でも日本に居住していれば受けられる。妊婦健康診査は公費助成の対象。

母子保健法により、妊娠の届出をした者には市町村が母子健康手帳を無料で交付し、妊婦健康診査の費用は市町村が公費で助成する。これらは日本国籍の有無ではなく居住（住民）を要件とするため、在留資格をもつ外国籍の妊婦も対象となる。出生届は戸籍法に基づき市町村（本籍地・出生地等）へ提出する。日本の国籍法は父母両系血統主義を採り、原則として出生時に父または母が日本国民であることを要件とするため、両親とも外国籍の子は日本での出生だけでは日本国籍を取得しない。