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理由で解く 看護師国試

Q113A060 母性看護学

出典:第113回看護師国家試験(2024)午前 問60
問題
日本の人工妊娠中絶で正しいのはどれか。
選択肢
1 配偶者の同意が必須である。
2 妊娠10週以降は死産の届出が必要である。
3 実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。
4 実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。
解答
正解3(実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。)
解説

母体保護法により人工妊娠中絶が可能なのは胎児が母体外で生命を保続できない時期=妊娠22週未満に限られる。

人工妊娠中絶は母体保護法に基づき、胎児が母体外で生命を保続できない時期に行うと定められ、行政通知により妊娠22週未満(21週6日まで)とされている。よって選択肢3が正しい。配偶者の同意は原則必要だが、配偶者が知れない・意思表示できない等の例外があり『必須』とは言い切れない。死産届が必要となるのは妊娠12週以降であり10週ではない。人工妊娠中絶の実施率(対出生比・年齢階級別)は20歳未満より20〜24歳の方が高く、選択肢4は逆である。

✗ 1. 誤り
配偶者の同意が必須である。
原則同意が必要だが、配偶者不明・意思表示不能などの例外があり必須とはいえない
✗ 2. 誤り
妊娠10週以降は死産の届出が必要である。
死産届が必要なのは妊娠12週(第12週)以降である
✓ 3. 正しい
実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である。
実施が可能なのは妊娠22週未満の場合である:母体保護法上、22週未満に限り実施可能
✗ 4. 誤り
実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い。
実施率は母の年齢が20〜24歳よりも20歳未満の方が高い:実際は20〜24歳の方が高く記述が逆
ポイント
  • 人工妊娠中絶の根拠法=母体保護法
  • 実施可能時期=妊娠22週未満
  • 死産届は妊娠12週以降に必要
  • 年齢階級別実施率は20歳代前半が高い
比較表
妊娠週数と関連する届出・時期
事項時期
人工妊娠中絶が可能妊娠22週未満
死産届の対象妊娠12週以降
早産の定義妊娠22週〜37週未満
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