学習トップ理由で解く 理学療法士第10章 ▸ 一般 / QP56A021

理由で解く 理学療法士

QP56A021 基礎理学療法学

出典:第56回理学療法士国家試験(2021)午前 問21
問題
理学療法士の守秘義務を規定するのはどれか。
選択肢
1 憲法
2 民法
3 医師法
4 医療法
5 理学療法士及び作業療法士法
解答
正解5(理学療法士及び作業療法士法)
解説

理学療法士・作業療法士の守秘義務は「理学療法士及び作業療法士法」第16条に規定される。医師・薬剤師のように刑法で守る職種と、業法で守る職種の違いを押さえる。

守秘義務は職種ごとの根拠法が異なる。医師・薬剤師・助産師などは刑法第134条(秘密漏示罪)で守秘義務が課されるが、理学療法士・作業療法士は刑法に規定がなく、身分法である「理学療法士及び作業療法士法」第16条に「正当な理由がある場合を除き、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。理学療法士又は作業療法士でなくなった後においても、同様とする」と規定されている。資格を失った後も義務が継続する点が重要である。

✗ 1. 誤り
憲法
国家の統治や基本的人権を定める最高法規で、個別職種の守秘義務は規定しない
✗ 2. 誤り
民法
私人間の権利義務を定める一般私法で、理学療法士の守秘義務規定はない
✗ 3. 誤り
医師法
医師の資格・業務を定めるが、医師の守秘義務自体は刑法第134条による
✗ 4. 誤り
医療法
医療提供体制・医療機関の基準を定める法で、守秘義務は規定しない
✓ 5. 正しい
理学療法士及び作業療法士法
第16条で業務上知り得た秘密を守る義務を規定
ポイント
  • PT/OTの守秘義務=理学療法士及び作業療法士法第16条
  • 資格喪失後も守秘義務は継続する
  • 医師・薬剤師の守秘義務は刑法第134条が根拠
比較表
守秘義務の根拠法
職種根拠法
医師・薬剤師・助産師刑法第134条
理学療法士・作業療法士理学療法士及び作業療法士法第16条
保健師・看護師保健師助産師看護師法第42条の2
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