柔道整復師の療養費受領委任で誤っているのはどれか。

Question

Accepted Answer

3（領収書を有償で交付する。）　受領委任は、患者が本来受け取るはずの療養費を、柔道整復師が代わりに受け取る仕組みです。お金を預かる立場だからこそ患者保護のルールが細かく決められており、領収証を「無償で」交付することはその代表格です。 柔道整復の療養費は、制度上は償還払い（患者がいったん全額を支払い、後から保険者に請求して払い戻しを受ける）が原則です。受領委任はその請求と受領を施術者に委任する特別な取扱いで、施術管理者が地方厚生（支）局長および都道府県知事と協定または契約を結んではじめて使えます。委任を受ける以上、法令・取扱規程を守ること、被保険者証等で受給資格を確認すること、負傷原因を聴き取って施術録に残すこと、施術内容と費用を説明して同意を得ること、一部負担金を受け取ったら正当な理由がない限り領収証を無償で交付することが、まとめて義務として課されます。設問はこの中で「誤っているもの」を選ぶ形なので、無償／有償の一語が答えを分けます。 ✓ 3. 誤り（これが答え） 領収書を有償で交付する。 受領委任の取扱規程では、一部負担金の支払いを受けたときは、正当な理由がない限り領収証を無償で交付しなければならないと定められています。発行手数料をとることは規程違反です。窓口では、施術年月日・施術内容・金額がわかる領収証を無料で手渡し、患者から求めがあれば明細書についても取扱いに沿って交付します。 ✗ 1. 正しい（答えではない） 法令を遵守する。 協定・契約の第一の柱が法令遵守です。療養費の支給対象は外傷性が明らかな骨折・脱臼・打撲・捻挫（関節等の可動域を超えた捻れや外力によって組織が損傷を受けた状態で、慢性に至っていないもの）に限られ、内科的原因による疾患、単なる肩こりや筋肉疲労、慰安目的の施術は対象外です。対象外のものを請求しないことも法令遵守に含まれます。 ✗ 2. 正しい（答えではない） 被保険者証を確認する。 保険者・記号番号・負担割合・有効期限を確かめてから施術録に記載します。資格を確認しないまま請求すると返戻や過誤の原因になり、患者にも不利益が及びます。 ✗ 4. 正

	償還払い	受領委任払い
窓口での支払い	全額（10割）	一部負担金のみ
保険者への請求者	患者本人	施術管理者（委任を受けて）
必要な手続き	患者が申請書と領収証を提出	地方厚生（支）局長・都道府県知事との協定／契約
患者の負担感	立替えが必要で重い	軽い（その分ルールが厳格）