学習トップ理由で解く 柔道整復師必修問題 ▸ §6 柔道整復師と国民医療費 / QJ32A040

理由で解く 柔道整復師

QJ32A040 必修問題

出典:第32回柔道整復師国家試験(2024)午前 問40
問題
介護保険制度で正しいのはどれか。
選択肢
1 要介護認定は保健所に申請する。
2 被保険者は40歳以上である。
3 保険者は都道府県である。
4 自己負担は一律3割である。
解答
正解2(被保険者は40歳以上である。)
解説

介護保険の被保険者は40歳以上です。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者となります。

介護保険制度は、保険者を市町村および特別区とし、住民に身近な自治体が保険料の徴収から要介護認定、給付までを担う仕組みです。要介護認定の申請先も市町村(特別区)の介護保険担当窓口で、保健所ではありません。第1号被保険者は原因を問わず要介護・要支援状態になれば給付を受けられますが、第2号被保険者は末期がんや初老期における認知症などの特定疾病が原因である場合に限られる点が大きな違いです。利用時の自己負担は原則1割で、第32回国家試験が行われた2024年(令和6年)の時点では、一定以上の所得がある人は2割または3割となる仕組みが設けられています。

✓ 2. 正しい
被保険者は40歳以上である。
65歳以上が第1号、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者です。40歳から保険料の負担が始まる点は、制度の入り口として押さえておきたい数字です。
✗ 1. 誤り
要介護認定は保健所に申請する。
申請先は市町村(特別区)の介護保険担当窓口です。保健所は地域保健法に基づき感染症対策や難病支援などを担う機関で、介護保険の認定業務は行いません。
✗ 3. 誤り
保険者は都道府県である。
保険者は市町村および特別区です。都道府県は財政支援や事業者の指定、市町村への助言といった支える側の役割を担います。
✗ 4. 誤り
自己負担は一律3割である。
自己負担は原則1割で、2024年(令和6年)時点では一定以上の所得がある人が2割、さらに所得の高い人が3割となります。「一律」ではない点が誤りです。
ポイント
  • 保険者は市町村・特別区。要介護認定の申請先も市町村の窓口。
  • 第1号被保険者=65歳以上。原因を問わず要介護・要支援なら給付対象。
  • 第2号被保険者=40〜64歳の医療保険加入者。特定疾病が原因の場合に限り給付。
  • 自己負担は原則1割。2024年時点では所得に応じて2割・3割の区分がある。
  • 認定は市町村の認定調査と主治医意見書をもとに、介護認定審査会が判定する。
比較表
項目第1号被保険者第2号被保険者
年齢65歳以上40〜64歳
要件市町村の住民医療保険に加入していること
給付の条件原因を問わず要介護・要支援状態特定疾病が原因の場合に限る
保険料原則、年金からの天引き等医療保険料とあわせて徴収
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