QO57P049　地域作業療法学

就労定着支援は、一般就労へ移行した障害者に対し、就職後6か月を経過した時点から利用でき、就労に伴う生活面の課題への相談・調整・連絡調整を最長3年間行うサービス。

就労定着支援は2018年に創設された障害者総合支援法のサービスで、就労移行支援等を経て一般企業に雇用された障害者が、職場定着に伴い生じる生活リズム・体調・金銭・対人関係などの課題に対応するため、事業所・医療機関等との連絡調整や相談支援を行う。利用期間は就職後6か月経過後から最長3年間。就労移行支援は一般就労を目指す訓練、就労継続支援A/Bは雇用契約の有無で分かれる福祉的就労の場であり、いずれも「就職後6か月経過後の定着支援」という設問の条件には合致しない。