学習トップ理由で解く 作業療法士第13章 ▸ 一般 / QO56A050

理由で解く 作業療法士

QO56A050 地域作業療法学

出典:第56回作業療法士国家試験(2021)午前 問50
問題
就労定着支援事業について正しいのはどれか。
選択肢
1 利用期間は1年である。
2 他の職場への斡旋を行う。
3 目的は職業上の適性を確認することである。
4 一般就労を6か月継続している者が対象である。
5 日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
解答
正解4(一般就労を6か月継続している者が対象である。)
解説

就労定着支援は、一般就労して6か月を経過した障害者の生活面の課題を支え、職場定着を図る障害福祉サービス。利用期間は1年ごとの更新で最長3年である。

就労定着支援は障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスで、就労移行支援・就労継続支援・生活介護・自立訓練などの利用を経て一般企業等に雇用され、就労を6か月継続した障害者が対象となる。支援内容は、就労に伴って生じる生活リズム・体調管理・金銭管理・遅刻や欠勤・対人関係といった日常生活上および社会生活上の課題への相談・指導・助言であり、本人と企業・関係機関との連絡調整を行って職場定着を図る。利用期間は1年ごとに支給決定を更新しながら最長3年であり、「利用期間は1年である」と言い切ることはできない。新たな職場を紹介・斡旋する事業ではなく、離職した場合の再就職支援はハローワークや就労移行支援などが担う。職業上の適性を確認(アセスメント)するのは就労移行支援や就労アセスメントの役割であって、本事業の目的ではない。日常生活・社会生活上の相談や指導はむしろ本事業の中核であり、行わないという記述は成り立たない。したがって正しいのは、一般就労を6か月継続している者が対象であるとした選択肢4である。

✗ 1. 誤り
利用期間は1年である。
1年ごとの更新制で最長3年まで利用でき、1年と限る記述は誤り
✗ 2. 誤り
他の職場への斡旋を行う。
職場の斡旋は行わず、いま働いている職場への定着を支える事業である
✗ 3. 誤り
目的は職業上の適性を確認することである。
適性の確認は就労移行支援などの役割で、本事業の目的ではない
✓ 4. 正しい
一般就労を6か月継続している者が対象である。
就労移行支援等を経て一般就労し6か月継続した者が対象で、記述は正しい
✗ 5. 誤り
日常生活や社会生活上の相談・指導は行わない。
生活面の課題への相談・指導こそ本事業の中心で、行わないは誤り
ポイント
  • 対象=就労移行支援等を経て一般就労し6か月経過した障害者
  • 生活面(体調・金銭・対人等)の課題に対応し職場定着を支援
  • 利用期間は最長3年(1年ごと更新)/職場斡旋は行わない
比較表
就労系障害福祉サービスの比較
サービス主な目的・対象
就労移行支援一般就労に向けた訓練・適性確認
就労定着支援一般就労6か月後の生活課題対応・定着支援
就労継続支援A/B一般就労が困難な者への就労機会・訓練
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