QO52A021　基礎作業療法学

PT・OTは名称独占であり業務独占ではない。法には守秘義務と作業療法の定義(応用的動作能力・社会的適応能力の回復)が規定されている。

理学療法士及び作業療法士法において、作業療法士は「名称独占」資格であり、無資格者が業務を行うこと自体は禁じられていない(業務独占ではない)。免許は国家試験合格後に厚生労働省の名簿へ登録され免許証が交付されて初めて有効となり、合格日から直ちに業務ができるわけではない。診療報酬は健康保険法など別の枠組みで定められ、本法の規定事項ではない。一方、本法は守秘義務(業務上知り得た秘密の保持)を課し、作業療法の定義として応用的動作能力または社会的適応能力の回復を図る旨を明記している。