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理由で解く 看護師国試

Q112P058 母性看護学

出典:第112回看護師国家試験(2023)午後 問58
問題
母体保護法に規定されているのはどれか。
選択肢
1 産後の休業
2 妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限
3 妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止
4 経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶
解答
正解4(経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶)
解説

母体保護法は不妊手術と人工妊娠中絶の適応を定めた法律で、経済的理由による人工妊娠中絶を規定している。

母体保護法は母性の生命健康を保護する目的で、不妊手術・人工妊娠中絶・受胎調節の実地指導について規定する。人工妊娠中絶は、母体の健康を著しく害するおそれ(身体的・経済的理由)がある場合等に、指定医師が本人と配偶者の同意を得て行える(第14条)。他の選択肢は労働基準法や男女雇用機会均等法の規定である。

✗ 1. 誤り
産後の休業
労働基準法(産前産後休業)の規定
✗ 2. 誤り
妊娠中の女性の危険有害業務の就業制限
労働基準法の規定
✗ 3. 誤り
妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止
妊娠したことを理由とした不利益な取扱いの禁止:男女雇用機会均等法の規定
✓ 4. 正しい
経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶
経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのある場合の人工妊娠中絶:母体保護法第14条に規定される人工妊娠中絶の適応
ポイント
  • 母体保護法=不妊手術・人工妊娠中絶・受胎調節実地指導を規定
  • 人工妊娠中絶は身体的・経済的理由等で指定医師が本人と配偶者の同意を得て実施
  • 産休・就業制限=労働基準法、不利益取扱い禁止=男女雇用機会均等法
比較表
母性に関わる主な法規と規定内容
法律主な規定
母体保護法不妊手術・人工妊娠中絶・受胎調節実地指導
労働基準法産前産後休業・危険有害業務の就業制限・育児時間
男女雇用機会均等法妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止・母性健康管理
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