学習トップ理由で解く 柔道整復師必修問題 ▸ §5 関係法規 / QJ31A038

理由で解く 柔道整復師

QJ31A038 必修問題

出典:第31回柔道整復師国家試験(2023)午前 問38
問題
生存権が規定されているのはどれか。
選択肢
1 刑法
2 民法
3 憲法
4 商法
解答
正解3(憲法)
解説

生存権は日本国憲法第25条に規定されています。したがって答えは憲法です。

憲法第25条第1項は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定め、第2項で国が社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上と増進に努めるべきことを規定しています。この条文が、生活保護法をはじめとする社会保障制度全体の根拠になっています。医療保険や公衆衛生の各制度も、この生存権の理念を具体化した仕組みとして位置づけられます。刑法・民法・商法はいずれも憲法の下にある法律であり、扱う領域も生存権とは異なります。

✓ 3. 正しい
憲法
日本国憲法第25条が生存権を定めています。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利であり、社会保障制度の基礎となる考え方です。
✗ 1. 誤り
刑法
どのような行為が犯罪となり、どの刑罰が科されるかを定める法律です。業務上過失致死傷罪などが医療に関わりますが、生存権の規定はありません。
✗ 2. 誤り
民法
私人間の権利義務関係を定める法律で、不法行為に基づく損害賠償や使用者責任などを扱います。生存権を規定するものではありません。
✗ 4. 誤り
商法
商取引や商人に関する事項を定める法律です。医療や社会保障の理念とは領域が異なります。
ポイント
  • 生存権=日本国憲法第25条。健康で文化的な最低限度の生活を営む権利。
  • 第25条第2項は、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上増進が国の責務であることを定める。
  • 生活保護法や各種社会保障制度は、この生存権を具体化した仕組みである。
  • 憲法は国の最高法規であり、刑法・民法・商法は憲法の下位にある法律。
  • 柔道整復師法も憲法の理念のもと、国民の医療と衛生の確保を目的とする法律である。
比較表
性格・扱う領域医療との関わりの例
憲法国の最高法規第25条 生存権(社会保障の根拠)
刑法犯罪と刑罰業務上過失致死傷罪
民法私人間の権利義務不法行為責任、使用者責任
商法商取引・商人直接の関わりは乏しい
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