学習トップ理由で解く 柔道整復師必修問題 ▸ §4 柔道整復師法 / QJ30A046

理由で解く 柔道整復師

QJ30A046 必修問題

出典:第30回柔道整復師国家試験(2022)午前 問46
問題
柔道整復師の業で正しいのはどれか。
選択肢
1 業務独占であり名称独占である。
2 柔道整復師法に守秘義務の規定はない。
3 骨折の後療法に医師の同意は不要である。
4 薬品の投与は禁止されている。
解答
正解4(薬品の投与は禁止されている。)
解説

柔道整復師は、施術にあたって外科手術を行うことも薬品を投与し、またはその指示をすることもできない。正答は4。

柔道整復の業は、骨折・脱臼・打撲・捻挫などに対して手技によって整復・固定・後療を行うものであり、身体を切開する行為や薬物を用いる行為は含まれない。これらは医師の医行為として厚く規制されており、柔道整復師法にも外科手術と薬品投与の禁止が明記されている。市販の湿布などを患者に勧める場面でも、症状に応じて薬を選び与えることは投薬の指示にあたりうるため、痛みや炎症の管理が施術の範囲を超えると判断したら医師の診察につなぐことが正しい対応となる。「手で治す資格である」という原点に戻れば、禁止事項の輪郭は自然に見えてくる。

✓ 4. 正しい
薬品の投与は禁止されている。
柔道整復師法は、施術にあたって外科手術を行うことと、薬品を投与しまたはその指示をすることを明確に禁じている。薬物療法が必要と考えられる状態では、自ら判断せず医師へ紹介するのが取るべき行動である。禁止規定は「手技を超えたら医師へ」という橋渡しの合図と捉えるとよい。
✗ 1. 誤り
業務独占であり名称独占である。
柔道整復師は業務独占資格であり、医師である場合を除き、免許がなければ業として柔道整復を行えない。一方で柔道整復師法には名称の使用を制限する規定は置かれていないため、名称独占とはいえない。理学療法士や看護師などとの違いとして押さえておく。
✗ 2. 誤り
柔道整復師法に守秘義務の規定はない。
柔道整復師法には守秘義務の規定があり、正当な理由なく業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならず、この義務は柔道整復師でなくなった後も続く。医師の守秘義務が刑法に置かれているのと対照的で、この違いは頻出である。
✗ 3. 誤り
骨折の後療法に医師の同意は不要である。
脱臼または骨折の患部への施術には医師の同意が必要で、同意なしに行えるのは応急手当に限られる。したがって初回に応急的に整復・固定したあとの後療法は、医師の同意を得てから継続する。骨折を疑ったら、まず応急処置、次に医師へ、という順番で行動する。
ポイント
  • 外科手術と薬品の投与・投与の指示は、柔道整復師には禁止されている。
  • 脱臼・骨折の患部への施術には医師の同意が必要。例外は応急手当のみ。
  • 柔道整復師法には守秘義務の規定があり、資格を失った後も義務は続く。
  • 柔道整復師は業務独占資格。名称独占の規定は柔道整復師法にはない。
  • 手技の範囲を超えると判断したら、抱え込まず医師へ紹介するのが正しい行動。
比較表
事項柔道整復師法上の扱い
外科手術禁止
薬品の投与・投与の指示禁止
脱臼・骨折の患部への施術医師の同意が必要(応急手当は除く)
守秘義務規定あり(資格喪失後も継続)
業務独占あり(医師である場合を除く)
名称独占規定なし
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