学習トップ / 理由で解く 柔道整復師 / 関係法規 ▸ §2 医療過誤とリスクマネジメント / QJ26P008
理由で解く 柔道整復師
医療事故調査・支援センターは、医療機関から報告された医療事故調査の情報を整理・分析し、再発防止の普及啓発を行う全国に一つの機関。正解は1。残る3肢は名前の似た「医療安全支援センター」の業務である。
医療事故調査制度は医療法に基づき平成27年(2015年)10月に始まった。病院等の管理者は、医療に起因し管理者が予期しなかった死亡・死産が発生したら、遺族に説明したうえでセンターに報告し、院内で医療事故調査を行い、その結果もセンターに報告する。医療法が定めるセンターの業務は、①報告により収集した情報の整理・分析、②その結果の当該病院等への報告、③遺族等の依頼に基づく調査とその結果の報告、④医療事故調査に従事する者に対する研修、⑤調査の実施に関する相談・情報提供・支援、⑥医療事故の再発の防止に関する普及啓発、⑦その他医療の安全確保に必要な業務。個人の責任追及ではなく、集めた事例から学んで同種の事故を防ぐことが制度の目的である。一方、都道府県・保健所を設置する市・特別区が設ける医療安全支援センターは、住民や患者・家族に近い位置で苦情相談・情報提供・研修を担う。
| 医療事故調査・支援センター | 医療安全支援センター | |
|---|---|---|
| 設置 | 厚生労働大臣が指定(全国に一つ) | 都道府県・保健所を設置する市・特別区 |
| 主な相手 | 病院等の管理者、遺族 | 患者・家族、地域住民、医療機関 |
| 中心業務 | 報告事例の整理・分析、依頼による調査、再発防止の普及啓発 | 苦情・相談への対応と助言、住民への情報提供 |
| 研修の対象 | 医療事故調査に従事する者 | 病院等の開設者・管理者・従業者 |
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