QJ26P006　関係法規

50万円以下の罰金が科されるのは、資格制度そのものを空洞化させる行為である。無免許で柔道整復を業とした者（法第15条違反）がこれに当たるので、正解は4。

柔道整復師法の罰則は、重さの順に並べると整理しやすい。最も重い区分は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、指定試験機関の役職員等が試験事務に関して知り得た秘密を漏らした場合（第26条）のほか、試験事務の停止命令に違反した場合（第27条）や不正な採点をした場合（第28条）が置かれている。次が50万円以下の罰金で、無免許で柔道整復を業とした者（第15条違反）、虚偽または不正の事実に基づいて免許を受けた者、業務上知り得た人の秘密を漏らした者（守秘義務違反。ただし告訴がなければ公訴を提起できない親告罪）。そして30万円以下の罰金（第30条）には、業務停止を命ぜられた期間中に業務を行った者、医師の同意を得ずに脱臼・骨折の患部へ施術した者（第17条違反）、都道府県知事の指示に違反した者（第18条第1項違反）、施術所の使用制限等の処分・命令に違反した者（第22条違反）、広告制限に違反した者（第24条違反）、施術所の届出をしなかった者（第19条第1項・第2項違反）、報告をせず・立入検査を拒んだ者（第21条第1項違反）が並ぶ。「免許制度の根幹に関わるもの＝50万円、業務や届出のルール違反＝30万円」と押さえると選択肢が切れる。