近年のわが国の雇用統計にみる完全失業率の概数として正しいのはどれか。

Question

Accepted Answer

2（3~6%）　出題当時のわが国の完全失業率は3％台で、概数としては3〜6％の範囲に入る。よって2。 完全失業率は、総務省が毎月行う労働力調査で公表される指標で、完全失業者数を労働力人口で割って100を掛けたものである。完全失業者とは、調査週間中に仕事をしておらず、仕事を探す活動をしていて、仕事があればすぐ就ける人をいう。求職活動をしていない人（就業意欲を失った人や学生・専業主婦など）は労働力人口に入らないため分母からも外れる、という定義上の性質は押さえておきたい。第25回の出題前後にあたる2015〜2016年の完全失業率は3％台前半（2016年平均で3.1％）で、景気回復に伴い低下していた。過去にさかのぼっても、年平均の過去最高は2002年の5.4％、リーマン・ショック後の2009年も5.1％と5％台に達したが、日本の完全失業率が10％を超えたことはない。 ✓ 2. 正しい 3~6% 出題当時の完全失業率は3％台前半で、この範囲に収まる。日本の完全失業率はおおむね2〜5％台の間で推移してきたため、「日本の失業率は数％」という感覚を持っておけば選択できる。数値そのものを正確に暗記していなくても、桁で判断できる問題である。 ✗ 1. 誤り 0〜1% 1％未満という水準は、統計上ほぼ全員が就業しているに等しく、転職の合間の一時的な失業（摩擦的失業）を考えても現実的でない。日本の完全失業率がこの水準まで下がった時期はない。 ✗ 3. 誤り 10~15% 10％を超える失業率は、深刻な不況期の一部の国でみられる水準である。日本では年平均が最も高かった2002年でも5.4％であり、この範囲に入ったことはない。 ✗ 4. 誤り 20~25% 労働力人口の4〜5人に1人が失業している計算になり、大恐慌級の経済状態を意味する。わが国の統計ではまったく該当しない水準である。

指標	出題当時のめやす	調査・所管
完全失業率	3％台前半（2016年平均3.1％）	労働力調査（総務省・毎月）
完全失業率の過去最高（年平均）	5.4％（2002年）／5.1％（2009年）	同上
有効求人倍率	1倍を超えて上昇	一般職業紹介状況（厚生労働省）
労働力人口比率	約6割	労働力調査（総務省）