母子保健法で規定されているのはどれか。

Question

母子保健法で規定されているのはどれか。

Accepted Answer

2（母子健康手帳の交付）　母子健康手帳の交付を定めているのは母子保健法である。よって2。 母子保健法は、妊娠期から乳幼児期までの健康を切れ目なく支えるための法律で、妊娠の届出と母子健康手帳の交付、妊産婦・新生児・未熟児の訪問指導、1歳6か月児健康診査と3歳児健康診査、低出生体重児の届出、未熟児養育医療などを規定している。母子健康手帳は、妊娠の届出をした人に市町村が交付し、妊娠経過・出産の記録から乳幼児健診・予防接種の記録までを1冊で継続して残せるようにした道具である。母子保健の分野は似た施策が複数の法律にまたがるため、施策名と根拠法を必ずセットで覚える必要がある。小児慢性特定疾病対策は児童福祉法、定期予防接種は予防接種法、というように整理しておくと本問のような組合せ問題に強くなる。 ✓ 2. 正しい 母子健康手帳の交付 母子保健法に基づき、妊娠の届出をした者に対して市町村が母子健康手帳を交付する。妊婦健診・出産・乳幼児健診・予防接種の記録が1冊に集まるため、転居や医療機関の変更があっても情報が途切れない。母子保健法の代表的な条文として、まっさきに押さえるべき項目である。 ✗ 1. 誤り 小児癌の登録 母子保健法にがん登録の規定はない。がんの届出・登録の法的な枠組みは、がん登録等の推進に関する法律（全国がん登録）が担っており、小児がんもその中で扱われる。学会等が行う小児がんの登録事業もあるが、いずれにせよ母子保健法の所管ではない。 ✗ 3. 誤り 麻しんの定期予防接種 定期予防接種を規定しているのは予防接種法である。麻しんは風しんとの混合ワクチン（MR）としてA類疾病の定期接種に位置づけられ、1期（1歳）と2期（小学校就学前1年間）に接種する。母子健康手帳に記録される点で母子保健法と紛らわしいが、接種を義務づける根拠法は別である。 ✗ 4. 誤り 小児慢性特定疾患対策 小児慢性特定疾患（現在の呼称は小児慢性特定疾病）に対する医療費助成は、児童福祉法に基づく制度である。長期にわたる療養が必要な慢性疾患をもつ児童の医療費負担を軽くし、療養生活を支えることを目的とする。母子保健

施策	根拠法	実施主体の例
母子健康手帳の交付、妊娠の届出、1歳6か月児・3歳児健診	母子保健法	市町村
小児慢性特定疾病医療費助成、児童相談所、保育所	児童福祉法	都道府県・市町村
麻しん風しん（MR）等の定期予防接種	予防接種法	市町村
がんの届出・全国がん登録	がん登録推進法	国・都道府県
乳幼児健診の場としての保健所・保健センター	地域保健法	都道府県・市町村