QJ24A111　衛生学・公衆衛生学

わが国の業務上疾病は、「負傷に起因する疾病」が全体の約6割を占め、そのほぼ全部を重量物取扱いや不自然な姿勢による災害性腰痛が占める（全体の約55〜58%）。したがって疾病者数が最も多いのは1の災害性腰痛である。

業務上疾病の人数は、休業4日以上の労働者死傷病報告をもとに分類・集計される。第24回国家試験が行われた2016年（平成28年）の時点で公表されていた業務上疾病者数は年間7,000人台で（平成25年は7,310人）、そのうち「負傷に起因する疾病」が4,504人でおよそ6割（約62%）、さらにそのほぼ全部にあたる4,264人が災害性腰痛だった。つまり災害性腰痛は単独項目としても全体の約58%を占め、圧倒的な最多となる。腰痛が突出するのは、介護・看護、運輸、建設、小売など幅広い業種で人力による重量物の取扱いや中腰・前屈み姿勢が避けにくく、腰部への負荷が繰り返し加わるためである。対策は個人の注意に委ねるのではなく作業そのものを変えることが基本で、リフトやスライディングシートなどの福祉用具・台車の導入、作業台の高さ調整、二人作業や作業標準の整備、休憩と作業姿勢の見直し、腰痛予防体操と作業前の健康チェックを組み合わせる（厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」2013年改訂）。柔道整復の現場でも、腰痛で来院した患者の職種と作業内容を聴取し、施術に加えて作業環境の助言まで届けると再発予防につながる。