QO53P021　地域作業療法学

障害者総合支援法（2013年施行）は難病等を障害者の範囲に加えた。実施主体は市町村、区分は「障害支援区分」。

障害者自立支援法を改正した障害者総合支援法では、身体・知的・精神障害に加えて政令で定める難病等が障害者の範囲に含められ、障害者手帳がなくても福祉サービスを利用できるようになった。サービス支給の基準となる区分は、従来の「障害程度区分」から障害の多様な特性や心身の状態に応じた必要度を示す「障害支援区分」へと改められている。実施主体は住民に身近な市町村が担う。