特定健康診査・特定保健指導について正しいのはどれか。2つ選べ。

Question

Accepted Answer

1（医療保険者が実施主体である。）、5（根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。）　特定健診・特定保健指導は高齢者医療確保法を根拠とし、医療保険者が40〜74歳の加入者を対象にメタボリックシンドローム対策として実施する。 特定健康診査・特定保健指導は「高齢者の医療の確保に関する法律（高齢者医療確保法）」を根拠とし、実施主体は医療保険者（健康保険組合・市町村国保など）である。対象は40〜74歳の被保険者・被扶養者で、内臓脂肪型肥満（メタボリックシンドローム）に着目した健診を行う。健診結果でリスクに応じて階層化し、対象者にのみ「動機づけ支援」「積極的支援」の保健指導を行う（全員ではない）。がん検診は健康増進法に基づく別事業である。以上より正しいのは選択肢1と5である。 ✓ 1. 正しい 医療保険者が実施主体である。 健保組合・市町村国保等の医療保険者が実施する ✗ 2. 誤り がんのスクリーニングを目的とする。 目的は内臓脂肪型肥満＝メタボリックシンドローム対策。がん検診は健康増進法に基づく別事業 ✗ 3. 誤り 特定健康診査の受診者全員に特定保健指導を実施する。 リスクに応じて階層化し、動機づけ支援・積極的支援の対象者にのみ実施する ✗ 4. 誤り 対象は、75歳以上の医療保険被保険者・被扶養者である。 対象は40〜74歳。75歳以上は後期高齢者医療制度の健診 ✓ 5. 正しい 根拠法令は、高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉である。 特定健診・特定保健指導の根拠法である

項目	内容
根拠法	高齢者医療確保法
実施主体	医療保険者
対象	40〜74歳の被保険者・被扶養者
目的	メタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）対策
保健指導の区分	動機づけ支援・積極的支援（階層化による）