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理由で解く 看護師国試

Q112P064 精神看護学

出典:第112回看護師国家試験(2023)午後 問64
問題
一般の事業所や企業に就労を希望する精神障害者に対して行う支援で、24か月間を原則として就職に必要な訓練や求職活動を行うのはどれか。
選択肢
1 就労移行支援
2 自立生活援助
3 ピアサポート
4 就労継続支援A型
解答
正解1(就労移行支援)
解説

原則24か月(2年)を利用期間として一般就労に向けた訓練・求職活動を支援するのは就労移行支援。

障害者総合支援法に基づく就労移行支援は、一般企業への就労を希望する障害者に対し、原則24か月(2年)を利用期間として、就労に必要な知識・能力の訓練、職場探しや求職活動、就職後の職場定着支援を行うサービスである。就労継続支援A型・B型は一般就労が困難な人に働く場を提供するもので、利用期間の定めはない。

✓ 1. 正しい
就労移行支援
一般就労を目指し原則24か月で訓練・求職活動・定着支援を行う
✗ 2. 誤り
自立生活援助
一人暮らしを始めた障害者への定期的な訪問・相談支援で就労訓練ではない
✗ 3. 誤り
ピアサポート
同じ障害・経験をもつ当事者による相互支援で、制度上の就労訓練サービスではない
✗ 4. 誤り
就労継続支援A型
一般就労が困難な人に雇用契約に基づく就労の場を提供し、利用期間の定めはない
ポイント
  • 就労移行支援=一般就労を目指す、原則24か月(2年)
  • 就労継続支援A型(雇用契約あり)・B型(雇用契約なし)は利用期間の定めなし
  • いずれも障害者総合支援法の訓練等給付
比較表
障害者総合支援法の主な就労系サービス
サービス対象・特徴利用期間
就労移行支援一般就労を希望、訓練・求職・定着原則24か月
就労継続支援A型一般就労が困難、雇用契約あり定めなし
就労継続支援B型一般就労が困難、雇用契約なし定めなし
就労定着支援就職後の職場定着を支援最長3年
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