Aさん（30歳、初妊婦）は、夫（32歳、会社員）と2人暮らし。身長は160cm、非妊時体重60kgである。妊娠8週の妊婦健康診査を受診し順調な経過と診断された。嘔吐はないが、時々嘔気があると訴え、対処法について質問があった。 Aさんは、妊娠34週4日の妊婦健康診査を受けた。Aさんの母は祖母の介護をしており、産後の支援を期待できない。妊婦健康診査後、「産後は夫と2人で子育てをしていきます。子育てのために何か利用できる制度はありますか」と相談があった。産後、Aさんの夫が適用となる制度はどれか。

Question

Accepted Answer

1（育児休業）　育児休業(育児・介護休業法)は男女を問わず取得でき、父親も原則子が1歳まで(延長で最長2歳まで)取得可能。産後の子育てのため夫が利用できる制度である。 Aさんの夫(会社員)が産後の子育てのために利用できる制度を問うている。育児休業は育児・介護休業法に基づき、性別を問わず労働者が原則子が1歳(要件により最長2歳)に達するまで取得できる制度で、父親も対象となる(産後パパ育休を含む)。育児時間は労働基準法で生後満1歳未満の子を育てる『女性』に認められる制度で夫は対象外。休日労働の制限や勤務時間の変更は、育児のための一般的な権利として直接適用される制度ではない。したがって夫が適用となるのは育児休業である。 ✓ 1. 正しい 育児休業 育児・介護休業法により男女とも取得でき、父親も対象。夫が利用できる制度 ✗ 2. 誤り 育児時間 労働基準法第67条で生後満1歳未満の子を育てる女性に認められる制度で、夫(男性)は対象外 ✗ 3. 誤り 休日労働の制限 育児のために夫へ直接適用される固有の制度ではない ✗ 4. 誤り 勤務時間の変更 育児のための一般的権利として夫へ直接適用される制度ではない

制度	根拠法	対象
育児休業	育児・介護休業法	男女(父母とも)
育児時間	労働基準法	生後満1歳未満の子を育てる女性
産後パパ育休	育児・介護休業法	父親(出生後8週以内に最大4週)