Q109P054　健康支援と社会保障制度

平成28年国民生活基礎調査では、主な介護者の約6割が要介護者等と「同居」している者であった。

平成28年（2016年）国民生活基礎調査によると、主な介護者を要介護者等との続柄別にみると「同居」している家族等が約6割（約58.7％）を占め最も多い。同居の内訳では配偶者が最も多く、次いで子、子の配偶者の順であった。残りは別居の家族や事業者などである。したがって「同居」の割合に最も近いのは60％である。なお近年は老老介護や別居介護、事業者利用の増加が課題となっている。