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理由で解く 看護師国試

Q107A086 健康支援と社会保障制度

出典:第107回看護師国家試験(2018)午前 問86
問題
労働基準法で定められているのはどれか。2つ選べ。
選択肢
1 妊娠の届出
2 妊婦の保健指導
3 産前産後の休業
4 配偶者の育児休業
5 妊産婦の時間外労働の制限
解答
正解3(産前産後の休業)、5(妊産婦の時間外労働の制限)
解説

労働基準法は母性保護として産前産後の休業と妊産婦の時間外労働の制限を定めている。

労働基準法は労働条件の最低基準を定める法律で、妊産婦の母性保護規定を含む。産前6週間(多胎は14週間)・産後8週間の産前産後休業や、妊産婦が請求した場合の時間外労働・休日労働・深夜業の制限などを規定している。一方、妊娠の届出や妊婦の保健指導は母子保健法、配偶者を含む育児休業は育児・介護休業法の規定であり、労働基準法の内容ではない。

✗ 1. 誤り
妊娠の届出
母子保健法に基づき市町村へ届け出る(母子健康手帳交付の根拠)ため誤
✗ 2. 誤り
妊婦の保健指導
母子保健法に基づく保健指導であり労働基準法ではない
✓ 3. 正しい
産前産後の休業
労働基準法で定める母性保護規定
✗ 4. 誤り
配偶者の育児休業
育児・介護休業法の規定で労働基準法ではない
✓ 5. 正しい
妊産婦の時間外労働の制限
労働基準法が妊産婦の請求により制限を定める
ポイント
  • 労働基準法=産前産後休業・妊産婦の時間外/深夜業の制限・危険有害業務の就業制限
  • 母子保健法=妊娠の届出・母子健康手帳・保健指導・健康診査
  • 育児・介護休業法=育児休業・介護休業・短時間勤務
比較表
母性保護に関わる法律の役割分担
法律定めている内容
労働基準法産前産後休業・妊産婦の時間外/深夜業制限・軽易業務転換
母子保健法妊娠の届出・母子健康手帳・妊産婦/乳幼児の保健指導・健康診査
育児・介護休業法育児休業(父母とも)・介護休業・短時間勤務・子の看護休暇
男女雇用機会均等法妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止・母性健康管理措置
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