Aさん（28歳、女性）は、2歳の子どもを養育しながら働いている。Aさんが所定労働時間の短縮を希望した場合、事業主にその措置を義務付けているのはどれか。

Question

Accepted Answer

5（育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉）　3歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務（所定労働時間の短縮）措置を事業主に義務付けているのは育児・介護休業法。 育児・介護休業法は、3歳に満たない子を養育する労働者について、事業主に対し短時間勤務制度（1日原則6時間など、所定労働時間を短縮する措置）を設けることを義務付けている。Aさんは2歳の子を養育しているためこの制度の対象となる。育児休業・所定外労働の制限・子の看護休暇なども同法に規定されている。 ✗ 1. 誤り 児童福祉法 児童の福祉全般（保育所・児童相談所等）を定める法律で、労働時間短縮の義務は規定しない ✗ 2. 誤り 労働基準法 労働条件の最低基準（産前産後休業・妊産婦の時間外労働制限等）を定めるが、育児のための短時間勤務は規定しない ✗ 3. 誤り 男女共同参画社会基本法 男女共同参画社会の形成の理念・基本方針を示す法律で、具体的な短時間勤務義務は規定しない ✗ 4. 誤り 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉 性別による差別禁止や母性健康管理措置を定めるが、育児のための短時間勤務は規定しない ✓ 5. 正しい 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律〈育児・介護休業法〉 3歳未満の子を養育する労働者への短時間勤務措置を事業主に義務付けている

法律	主な内容
育児・介護休業法	育児休業・介護休業・短時間勤務・子の看護休暇
労働基準法	産前産後休業・妊産婦の時間外/深夜業制限・危険有害業務の制限
男女雇用機会均等法	性別による差別禁止・母性健康管理措置
母子保健法	妊娠の届出・母子健康手帳・健康診査・保健指導