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理由で解く 柔道整復師

QJ33P004　衛生学・公衆衛生学

出典：第33回柔道整復師国家試験（2025）午後 問4
問題
母子保健法で規定されているのはどれか。
選択肢
1 人工妊娠中絶
2 妊産婦健康診査
3 健やか親子 21(第二次)
4 被虐待児発見時の通告義務
解答
正解2（妊産婦健康診査）
解説

妊産婦健康診査は母子保健法に規定されている。答えは2。

母子保健法は、母性ならびに乳児・幼児の健康の保持増進を目的とし、市町村を実施主体とする一連の母子保健事業を定めている。具体的には、妊娠の届出と母子健康手帳の交付、妊産婦・乳幼児の健康診査（1歳6か月児健診・3歳児健診は市町村の義務）、保健指導、新生児訪問指導、低出生体重児（2500g未満）の届出、未熟児の養育医療、産後ケア事業などである。似た名前の制度が別の法律に散らばっているのがこの分野の難しさなので、「妊娠・出産・乳幼児の健康管理は母子保健法」「人工妊娠中絶と不妊手術は母体保護法」「虐待の通告は児童虐待の防止等に関する法律・児童福祉法」と担当法を仕分けて覚えると確実に得点できる。

✓ 2. 正しい
妊産婦健康診査
母子保健法に基づき、市町村が妊産婦および乳幼児に対して健康診査を行う（または受診を勧奨する）と定められている。妊娠高血圧症候群や貧血、胎児の発育を早期に把握するための中心的な事業である。
✗ 1. 誤り
人工妊娠中絶
人工妊娠中絶と不妊手術を規定しているのは母体保護法である。都道府県の医師会が指定する指定医師が、法に定める要件のもとで実施する。
✗ 3. 誤り
健やか親子 21(第二次)
法律の条文ではなく、母子保健分野の国民運動計画（行政計画）である。健康日本21と連動して基盤課題・重点課題と数値目標を掲げるもので、第二次は2015年度から2024年度までを計画期間としている。
✗ 4. 誤り
被虐待児発見時の通告義務
児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務は、児童虐待の防止等に関する法律（および児童福祉法）に規定されている。柔道整復師も業務中に不自然な外傷や説明の食い違いに気づいたときは、確証がなくても速やかに市町村・児童相談所等へ通告する立場にあり、通告は守秘義務違反にはあたらない。
ポイント
  • 母子保健法＝妊娠届と母子健康手帳、妊産婦・乳幼児健康診査、保健指導、新生児訪問指導、低出生体重児の届出、養育医療、産後ケア事業。実施主体は市町村。
  • 1歳6か月児健診・3歳児健診は母子保健法で市町村に義務づけられた健康診査。
  • 人工妊娠中絶・不妊手術は母体保護法。指定医師が実施する。
  • 被虐待児の通告義務は児童虐待の防止等に関する法律・児童福祉法。発見者は誰でも通告義務を負う。
  • 健やか親子21（第二次）は法規定ではなく国民運動計画（2015〜2024年度）。
比較表
制度・行為根拠内容
妊産婦・乳幼児健康診査、母子健康手帳母子保健法市町村が実施。1歳6か月児・3歳児健診は義務
人工妊娠中絶・不妊手術母体保護法指定医師が法定要件のもとで実施
被虐待児発見時の通告児童虐待の防止等に関する法律／児童福祉法発見者は市町村・児童相談所等へ通告
乳児家庭全戸訪問（こんにちは赤ちゃん）児童福祉法生後4か月までの全戸訪問
健やか親子21（第二次）法律ではなく国民運動計画2015〜2024年度。基盤課題・重点課題と数値目標
キーワード
母子保健法 妊産婦健康診査 母体保護法 児童虐待の防止等に関する法律 健やか親子21
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