QJ31A041　必修問題

医療扶助は生活保護法が定める8種類の扶助の一つです。したがって正答は1の生活保護法になります。

生活保護法は憲法第25条の生存権を具体化した法律で、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8扶助を行います。このうち医療扶助と介護扶助だけは現金ではなく現物給付（サービスそのものを給付する形）が原則で、福祉事務所が発行する医療券・施術券に基づいて、指定を受けた医療機関や施術所がサービスを提供します。医療保障との関係は場合分けで理解してください。生活保護の受給者は国民健康保険法第6条により国民健康保険の被保険者から除外され、後期高齢者医療の被保険者にもなりません。そのため、これらの制度に加入していない受給者の医療は医療扶助が原則として全額公費で担います。一方、受給者が被用者として健康保険（被用者保険）の被保険者である場合は健康保険の給付が優先し、医療扶助は自己負担分を補う形で適用されます。「国保・後期高齢者医療は適用除外、被用者保険なら併用」と整理すると混乱しません。柔道整復の施術も、生活保護法の指定施術機関となっていれば医療扶助の対象として取り扱えます。