QJ29P008　衛生学・公衆衛生学

高額療養費制度は、被用者保険・国民健康保険・後期高齢者医療のいずれにも共通して設けられている仕組みです。正解は2です。

被用者保険（職域保険）は、雇われて働く人とその被扶養者が加入する医療保険で、保険者は全国健康保険協会（協会けんぽ）、健康保険組合、共済組合、船員保険です。市町村が保険者となるのは国民健康保険で、現在は都道府県と市町村が共同で運営しています。医療給付の一部負担金は原則3割で、義務教育就学前は2割、70〜74歳は2割（現役並み所得者は3割）、75歳以上が対象の後期高齢者医療では1割（一定以上の所得で2割、現役並み所得で3割）と年齢や所得で変わります。高額療養費は、1か月の自己負担額が所得区分ごとの上限額を超えたときに超過分が払い戻される制度で、公的医療保険に共通しています。傷病手当金は、業務外の傷病で療養のため労務に就けず給与が支払われないときの所得保障であり、業務上や通勤による傷病は労働者災害補償保険（労災保険）が扱います。業務中のけがで来所した患者には、健康保険ではなく労災の窓口につなぐよう受傷状況を確認します。