学習トップ / 理由で解く 柔道整復師 / 衛生学・公衆衛生学 ▸ §2 公衆衛生 / QJ26A114
理由で解く 柔道整復師
後期高齢者は75歳以上で、平成27年度の後期高齢者一人当たり医療費は90万円台。国民全体の一人当たり医療費(約33万円)の約3倍という対比で覚える。
後期高齢者医療制度は高齢者医療確保法に基づく独立した医療保険制度で、対象は75歳以上の人と、65〜74歳で一定の障害があり広域連合の認定を受けた人である。運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合。財源は公費約5割、現役世代からの後期高齢者支援金約4割、被保険者の保険料約1割という構成になっている。自己負担割合は、出題当時は一般所得者が1割、現役並み所得者が3割であった。年齢が上がるほど一人当たり医療費は大きくなるため、高齢化の進行は医療費総額を押し上げる方向に働く。数字は「75歳以上=人口の約13%、65歳以上=約27%」と二段構えで押さえると選択肢のすり替えに気づける。
| 前期高齢者 | 後期高齢者 | |
|---|---|---|
| 年齢 | 65〜74歳 | 75歳以上 |
| 総人口に占める割合(平成28年ごろ) | 約14% | 約13% |
| 医療保険 | 従来の医療保険に加入(財政調整の対象) | 後期高齢者医療制度(広域連合) |
| 自己負担(出題当時) | 65〜69歳は3割/70〜74歳は2割(現役並み所得者は3割)。出題当時は昭和19年4月1日以前生まれの70〜74歳に1割据置きの経過措置が残っていた | 一般1割/現役並み所得者3割 |
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