学習トップ / 理由で解く 柔道整復師 / 関係法規 ▸ §4 関係法規 / QJ24P007
理由で解く 柔道整復師
私法とは、対等な私人どうしの関係を規律する法です。選択肢のうち民法だけがこれにあたります。
法は、何と何の関係を規律するかによって公法と私法に大別されます。公法は、国や地方公共団体と私人の関係、あるいは国家機関相互の関係を定めるもので、憲法・刑法・行政法・訴訟法などが属します。私法は、対等な立場に立つ私人相互の関係を定めるもので、民法と商法が代表格です。柔道整復師法は、国が資格を与え、業務を制限し、違反に処分や罰則を科す法律なので公法(行政法の一分野で、医事法・業法とも呼ばれます)に入ります。なお現代では、労働法や社会保障法のように私人間の関係へ国が積極的に介入する分野を社会法として第三の区分に置く整理も広く用いられます。ひとつの施術事故から、民法(私法)による損害賠償、刑法(公法)による業務上過失致傷、柔道整復師法(公法)による行政処分が同時に問題になりうると考えると、区分の違いが実感しやすくなります。
| 区分 | 規律する関係 | 例 |
|---|---|---|
| 公法 | 国・地方公共団体と私人/国家機関相互 | 憲法、刑法、行政法、民事訴訟法・刑事訴訟法、柔道整復師法、医師法、医療法 |
| 私法 | 対等な私人相互 | 民法、商法 |
| 社会法 | 私人間の関係に国が介入する領域 | 労働基準法、健康保険法などの社会保障法 |
解説に誤り・改善点があればお知らせください。件名と本文は自動入力済みです(編集できます)。お名前・メールアドレスは任意です。送信内容は玄康株式会社(黒澤一弘)に届きます。