柔道整復師の守秘義務で正しいのはどれか。2つ選べ。

Question

Accepted Answer

2（職を辞しても課せられる。）、3（柔道整復師法に規定されている。）　柔道整復師の守秘義務の根拠は刑法ではなく柔道整復師法にあり、資格を離れたあとも続きます。守る対象は施術内容に限りません。 刑法第134条（秘密漏示罪）は、医師・薬剤師・医薬品販売業者・助産師・弁護士・弁護人・公証人などを名指しで挙げており、柔道整復師はその列挙に入っていません。そこで柔道整復師法第17条の2が「柔道整復師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする。」と定めています。後段の一文があるため、退職・廃業・免許の取消し後も義務は続きます。範囲は「業務上知り得た人の秘密」全体で、施術内容だけでなく、来院した事実そのもの、家族関係、職業、経済状況なども含みます。違反した場合は50万円以下の罰金で、告訴がなければ起訴できない親告罪とされています（公にするかどうかを本人の意思にゆだねる趣旨です）。なお「正当な理由」には、本人の同意、法令に基づく届出、裁判での証言などがあります。 ✓ 2. 正しい職を辞しても課せられる。条文が「柔道整復師でなくなつた後においても、同様とする」と明記しています。患者が安心して身体のことを話せるのは、その情報が一生外に出ないという信頼があるからで、資格を離れたら自由になるのでは制度が成り立ちません。 ✓ 3. 正しい柔道整復師法に規定されている。柔道整復師法第17条の2が根拠です。刑法に列挙されていない職種については、このように各資格法の側で守秘義務を定める形がとられています。 ✗ 1. 誤り刑法に規定されている。刑法第134条が対象とするのは医師・薬剤師・助産師・弁護士などで、柔道整復師は含まれていません。「医療系だから刑法」と覚えず、職種ごとに根拠法が違うことを押さえてください。 ✗ 4. 誤り施術に関わる内容だけに課せられる。条文は「業務上知り得た人の秘密」と広く書いており、施術と直接関係のない私生活の情報も対象です。家族からの問い合わせや他院への情報提供など判断に迷う場面では、まず本人の同意を

職種	守秘義務の根拠
医師・薬剤師・助産師・弁護士・公証人など	刑法第134条（秘密漏示罪）
保健師・看護師・准看護師	保健師助産師看護師法
柔道整復師	柔道整復師法第17条の2
あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師	あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律
理学療法士・作業療法士、救急救命士	それぞれの資格法
公務員	国家公務員法・地方公務員法