学習トップ理由で解く 作業療法士第13章 ▸ 一般 / QO61A049

理由で解く 作業療法士

QO61A049 地域作業療法学

出典:第61回作業療法士国家試験(2026)午前 問49
問題
精神障害者の就労支援で正しいのはどれか。
選択肢
1 ジョブコーチから職業紹介を受けることができる。
2 精神障害者の法定雇用率は2%と規定されている。
3 就労継続支援A型事業所は2年の利用期限がある。
4 障害特性に応じた合理的配慮を事業主と検討できる。
5 事業主に対する支援としてジョブガイダンスがある。
解答
正解4(障害特性に応じた合理的配慮を事業主と検討できる。)
解説

障害者雇用促進法により、障害特性に応じた合理的配慮を事業主と検討できる。職業紹介はハローワークの役割で、ジョブコーチは職場適応援助。

障害者雇用促進法では、事業主に障害者に対する合理的配慮の提供が義務づけられており、本人・支援者・事業主が障害特性に応じた配慮内容を協議・検討できる。これが正しい。職業紹介を行うのはハローワーク(公共職業安定所)であり、ジョブコーチ(職場適応援助者)は職場に出向いて本人と職場双方を支援する役割で職業紹介は行わない。法定雇用率は制度改正で段階的に引き上げられており『2%』という固定的規定は誤り。就労継続支援A型に利用期限(2年)はなく、原則2年の期限があるのは就労移行支援である。ジョブガイダンスは主に求職者(本人)を対象とした職業準備支援であり、『事業主に対する支援』とするのは誤り。

✗ 1. 誤り
ジョブコーチから職業紹介を受けることができる。
職業紹介はハローワークの役割
✗ 2. 誤り
精神障害者の法定雇用率は2%と規定されている。
法定雇用率は改正で引き上げられ固定ではない
✗ 3. 誤り
就労継続支援A型事業所は2年の利用期限がある。
期限があるのは就労移行支援(原則2年)
✓ 4. 正しい
障害特性に応じた合理的配慮を事業主と検討できる。
障害者雇用促進法に基づき適切
✗ 5. 誤り
事業主に対する支援としてジョブガイダンスがある。
主に求職者向けの支援
ポイント
  • 合理的配慮の提供は事業主の義務(障害者雇用促進法)
  • 職業紹介はハローワーク、ジョブコーチは職場適応援助
  • 利用期限(原則2年)があるのは就労移行支援でA型ではない
比較表
就労支援に関わる役割・制度
項目内容
職業紹介ハローワークが担う
ジョブコーチ職場適応援助(本人・職場を支援)
合理的配慮事業主の義務、内容を協議・検討
利用期限(原則2年)就労移行支援(A型は期限なし)
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