学習トップ / 理由で解く 作業療法士 / 第13章 ▸ 一般 / QO60P031
理由で解く 作業療法士
自立支援給付は「介護給付」「訓練等給付」等に分かれ、就労移行支援は訓練等給付。訓練等給付=自立訓練・就労系・共同生活援助などが基本骨格。
障害者総合支援法の自立支援給付は、介護給付・訓練等給付・相談支援・自立支援医療・補装具などから成る。訓練等給付は身体機能や生活能力・就労能力の向上を目的とする給付で、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助(グループホーム)が該当する。就労移行支援は一般就労を目指す訓練であり訓練等給付の代表例。介護給付(施設入所支援・重度障害者等包括支援など)や地域生活支援事業(移動支援など)との区別が要点。
| 区分 | 主なサービス |
|---|---|
| 介護給付 | 居宅介護・施設入所支援・重度障害者等包括支援 |
| 訓練等給付 | 自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・共同生活援助 |
| 相談支援 | 地域相談支援・計画相談支援 |
| 地域生活支援事業(給付外) | 移動支援・日常生活用具・意思疎通支援 |
解説に誤り・改善点があればお知らせください。件名と本文は自動入力済みです(編集できます)。お名前・メールアドレスは任意です。送信内容は玄康株式会社(黒澤一弘)に届きます。