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理由で解く 作業療法士

QO58P026 基礎作業療法学

出典:第58回作業療法士国家試験(2023)午後 問26
問題
理学療法士及び作業療法士法で正しいのはどれか。2つ選べ。
選択肢
1 作業療法士は業務独占資格である。
2 作業療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
3 作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。
4 退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
5 作業療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
解答
正解3(作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。)、4(退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。)
解説

作業療法の定義(社会的適応能力の回復を図る)と、退職後も継続する守秘義務が法の規定に合致する。PT/OTは名称独占で免許は厚生労働大臣が交付する。

理学療法士及び作業療法士法において、作業療法は「身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせること」と定義されている(選択肢3が正)。また守秘義務は資格を有する者に課され、理学療法士・作業療法士でなくなった後(退職後)も業務上知り得た秘密を漏らしてはならないと規定されている(選択肢4が正)。一方、PT・OTは名称独占資格であり業務独占ではないこと、1日の治療患者数の規定は法にないこと、免許は厚生労働大臣が付与し免許証の再交付も厚生労働大臣が行う(都道府県知事ではない)ことから、他の選択肢は誤りである。

✗ 1. 誤り
作業療法士は業務独占資格である。
PT・OTは名称独占資格であり業務独占ではない
✗ 2. 誤り
作業療法士が1日で治療できる患者数を規定している。
そのような規定は法にない
✓ 3. 正しい
作業療法は社会的適応能力の回復を図るために行われる。
作業療法の定義(法第2条)に合致
✓ 4. 正しい
退職した後も業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
守秘義務は資格を離れた後も継続する
✗ 5. 誤り
作業療法士免許証を紛失した場合は都道府県知事から再交付される。
免許・再交付は厚生労働大臣による
ポイント
  • PT・OTは名称独占(業務独占ではない)
  • 作業療法=応用的動作能力・社会的適応能力の回復
  • 守秘義務は退職後も継続、免許は厚生労働大臣
比較表
理学療法士及び作業療法士法の要点
項目内容
資格の性質名称独占(業務独占ではない)
免許付与・再交付厚生労働大臣
守秘義務退職後も継続
作業療法の目的応用的動作能力・社会的適応能力の回復
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