難病の患者に対する医療等に関する法律〈難病法〉に規定されているのはどれか。

Question

Accepted Answer

4（特定医療費〈指定難病〉の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行う。）　特定医療費（指定難病）の支給認定は患者の居住地の都道府県または指定都市が行う。 難病法に基づき、指定難病の患者に対する医療費助成（特定医療費）の支給認定は、患者の居住地を管轄する都道府県および指定都市が行う。難病相談支援センターは都道府県・指定都市が設置するもので市町村ではない。医療費は全額公費ではなく、所得等に応じた自己負担（原則2割、上限あり）がある。また指定難病数は年々拡大しており、令和4年度時点で338疾病であって56疾病ではない（56は制度開始初期の数値に近い誤り）。したがって正しいのは支給認定を都道府県・指定都市が行うことである。 ✗ 1. 誤り 市町村が難病相談支援センターを設置する。 設置主体は都道府県・指定都市であり市町村ではない ✗ 2. 誤り 指定難病の医療費は全額を公費で負担する。 所得に応じた自己負担（原則2割・上限あり）がある ✗ 3. 誤り 令和4年度〈2022年度〉の指定難病数は56疾病である。 令和4年度は338疾病で、56疾病は誤り ✓ 4. 正しい 特定医療費〈指定難病〉の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行う。 特定医療費（指定難病）の支給認定は居住地の都道府県・指定都市が行う：難病法に規定された正しい内容