学習トップ理由で解く 看護師国試第3章 ▸ 一般 / Q113P063

理由で解く 看護師国試

Q113P063 健康支援と社会保障制度

出典:第113回看護師国家試験(2024)午後 問63
問題
精神障害者保健福祉手帳の交付によって精神障害者に適用されるのはどれか。
選択肢
1 行動援護の介護給付
2 所得税の障害者控除
3 自立支援医療(精神通院医療)
4 グループホームで必要な日常生活上の援助
解答
正解2(所得税の障害者控除)
解説

精神障害者保健福祉手帳の交付により受けられる代表的な制度は所得税・住民税の障害者控除などの税制優遇。

精神障害者保健福祉手帳は精神保健福祉法に基づき交付され、所持により所得税・住民税の障害者控除、公共料金や交通運賃の割引、公共施設の利用料減免などの支援が受けられる。したがって所得税の障害者控除が正しい。行動援護・グループホームの援助(共同生活援助)は障害者総合支援法の障害福祉サービスであり手帳の交付が直接の適用要件ではなく障害支援区分等に基づく。自立支援医療(精神通院医療)も手帳とは別に申請して受給する制度で、手帳の交付によって当然に適用されるものではない。

✗ 1. 誤り
行動援護の介護給付
障害者総合支援法の介護給付で手帳交付が直接の適用要件ではない
✓ 2. 正しい
所得税の障害者控除
手帳所持により受けられる税制上の優遇で適切
✗ 3. 誤り
自立支援医療(精神通院医療)
手帳とは別に申請する医療費公費負担制度で手帳交付により当然適用されるものではない
✗ 4. 誤り
グループホームで必要な日常生活上の援助
障害者総合支援法の共同生活援助で手帳交付が直接の適用要件ではない
ポイント
  • 手帳交付→税制優遇(所得税・住民税の障害者控除)
  • 自立支援医療は別制度で別途申請
  • 障害福祉サービスは総合支援法に基づく
比較表
精神障害者への支援制度と根拠
制度根拠・特徴
精神障害者保健福祉手帳税制優遇・各種割引
自立支援医療(精神通院)医療費の公費負担、別途申請
行動援護・共同生活援助障害者総合支援法の障害福祉サービス
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