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理由で解く 看護師国試
後期高齢者医療制度の給付内容（療養の給付等）は国民健康保険とほぼ同一である。
高齢者医療確保法に基づく後期高齢者医療制度の運営主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合であり、市町村ではない。自己負担は原則1割（一定以上所得で2割・現役並み所得で3割）で一律ではない。同法が定めるのは特定健康診査・特定保健指導（40歳以上、メタボ対策）でがん検診ではない。給付内容は療養の給付など国民健康保険と基本的に同じ内容である。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 原則75歳以上（一定の障害は65歳以上） |
| 運営主体 | 後期高齢者医療広域連合 |
| 自己負担 | 原則1割（2割・現役並み3割） |
| 健診 | 特定健康診査・特定保健指導（40歳以上） |
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