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理由で解く 看護師国試

Q112P111 精神看護学

出典:第112回看護師国家試験(2023)午後 問111
問題
Aさん(58歳、男性)は、年金の給付を受けて生活している父親(82歳)と2人暮らしで、母親は2年前に亡くなっている。20歳のときに統合失調症と診断された。20歳代で何回か仕事に就いたが長続きはしなかった。40歳からは無職で、デイケアへ通所していた。1年前にデイケアを中断してからは、ほとんどの時間を自宅で過ごしているが、月1回の外来通院は継続している。Aさんが飲まなかった薬がたくさん残っていることを父親が発見し、主治医に相談した。この相談をきっかけに、週1回の精神科訪問看護を導入することになった。初回訪問時にAさんは「薬は飲み忘れたんです。心配かけてごめんなさい」と父親と訪問看護師に話した。
初回訪問から6か月、Aさんの状態は安定し、デイケアへ週3回程度は通所できるようになった。一方で、父親は「Aは食事も作れないし、家のことができないので、自分が死んだ後のことを考えると1人で生きていけるのかが心配だ。どうしたらよいか」と訪問看護師に相談した。それを聞いたAさんも「父が死んだ後の生活が心配だ」と話した。現時点でAさんと父親へ提案する社会資源で適切なのはどれか。
選択肢
1 生活保護
2 地域移行支援
3 グループホーム
4 障害者権利擁護センター
解答
正解3(グループホーム)
解説

高齢の父親亡き後の生活と住まい・生活支援への不安に対し、共同生活援助(グループホーム)が現時点で適切な社会資源。

Aさんは状態が安定しデイケアに通えるようになったが、食事や家事が難しく、高齢の父親の死後に一人で生活できるかが本人・父親双方の不安となっている。障害者総合支援法のグループホーム(共同生活援助)は、地域で日常生活の支援を受けながら共同生活を送れる住まいの場で、父親亡き後の生活の受け皿として適切。生活保護は年金収入があり現時点で必須でなく、地域移行支援は施設・病院入所(入院)中の人の地域移行を支える制度で在宅のAさんは対象でない。障害者権利擁護センターは虐待対応等が中心で本相談に合致しない。

✗ 1. 誤り
生活保護
父親に年金収入があり、現時点で生活困窮の状態ではなく最優先の資源ではない
✗ 2. 誤り
地域移行支援
障害者支援施設や精神科病院に入所・入院中の人の地域移行を支援する制度。在宅のAさんは対象外
✓ 3. 正しい
グループホーム
グループホーム(共同生活援助):生活支援を受けながら地域で暮らせる住まいの場で、父親亡き後の生活の不安に適切
✗ 4. 誤り
障害者権利擁護センター
障害者虐待の通報・対応等が主で、住まい・生活支援の相談には合致しない
ポイント
  • グループホーム=共同生活援助(住まい+生活支援)
  • 地域移行支援は入所・入院者が対象
  • 親亡き後を見据えた住まいの確保が課題
比較表
障害者の主な社会資源(障害者総合支援法など)
資源内容・対象
グループホーム(共同生活援助)地域で共同生活し日常生活支援を受ける住まい
地域移行支援施設入所者・精神科入院者の地域生活への移行支援
生活保護生活困窮者への最低生活保障(生活保護法)
障害者権利擁護センター障害者虐待の通報・相談・対応
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