Q111P063　健康支援と社会保障制度

DV防止法の『配偶者』には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者（事実婚）も含まれる。

DV防止法では『配偶者』に法律婚のほか事実上婚姻関係と同様の事情にある者（事実婚）を含み、離婚後（元配偶者）や生活の本拠を共にする交際相手にも準用される。保護命令（接近禁止・退去命令など）を発するのは裁判所であり、配偶者暴力相談支援センターは相談・情報提供・自立支援・一時保護の連絡調整を担うが命令権はない。暴力を発見した者は配偶者暴力相談支援センターまたは警察官へ通報するよう努める（保健所ではない）。法の目的は被害者の保護であり、加害者の矯正は目的に掲げられていない。