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理由で解く 看護師国試

Q106A062 健康支援と社会保障制度

出典:第106回看護師国家試験(2017)午前 問62
問題
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律〈DV防止法〉で正しいのはどれか。
選択肢
1 婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。
2 暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。
3 暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
4 母子健康センターは被害者の保護をする。
解答
正解3(暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。)
解説

DV防止法の「暴力」には身体的暴力だけでなく、心身に有害な影響を及ぼす言動(精神的・性的暴力)が含まれる。

DV防止法は配偶者からの暴力を、身体に対する暴力またはこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義し、精神的・性的暴力も含む。保護の対象は事実婚(婚姻の届出をしていない事実上の夫婦)や元配偶者、生活の本拠を共にする交際相手にも及ぶ。暴力を発見した者の通報先は保健所ではなく配偶者暴力相談支援センターまたは警察。被害者の保護・一時保護等を担うのは配偶者暴力相談支援センター(婦人相談所等)で、母子健康センターではない。

✗ 1. 誤り
婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない。
婚姻の届出をしていない場合は保護の対象とはならない:事実婚も保護対象に含まれる
✗ 2. 誤り
暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する。
暴力を受けている者を発見した者は保健所へ通報する:通報先は配偶者暴力相談支援センターまたは警察
✓ 3. 正しい
暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる。
暴力には心身に有害な影響を及ぼす言葉が含まれる:精神的暴力等も定義に含まれる
✗ 4. 誤り
母子健康センターは被害者の保護をする。
保護は配偶者暴力相談支援センター等が担う
ポイント
  • DVの暴力=身体的+精神的・性的(心身に有害な言動を含む)
  • 事実婚・元配偶者・同居交際相手も保護対象
  • 相談・保護の中核=配偶者暴力相談支援センター、通報先は同センターまたは警察
比較表
DV防止法のポイント
項目内容
暴力の範囲身体的・精神的・性的暴力
保護対象配偶者・事実婚・元配偶者・同居交際相手
相談・保護機関配偶者暴力相談支援センター
発見時の通報先同センターまたは警察
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