QO55A049　地域作業療法学

精神障害者は2018年から障害者雇用義務の対象。IPSはストレングス・リカバリー志向の援助付き雇用モデルである。

2018年4月の障害者雇用促進法改正により、法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わり、雇用義務の対象となった（選択肢1が正）。IPS（個別就労支援プログラム）は、本人の希望・強み（ストレングス）を重視し、リカバリー志向で『まず就職しその場で支援する（place then train）』援助付き雇用モデルで、就労支援の代表的エビデンスに基づく手法である（選択肢5が正）。精神障害者は他障害に比べ職場定着率が低い傾向にあり、就職件数の伸び率はむしろ高い。定義は精神障害者保健福祉手帳の所持等によるもので、障害年金受給者に限られない。