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理由で解く 作業療法士

QO55A038　地域作業療法学

出典：第55回作業療法士国家試験（2020）午前 問38
問題
地域包括支援センターの説明で正しいのはどれか。
選択肢
1 設置主体は国である。
2 福祉用具を販売する。
3 24時間体制で業務を行っている。
4 業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
5 人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
解答
正解4（業務内容には高齢者の権利擁護を含む。）
解説

地域包括支援センターは市町村が設置し、高齢者の権利擁護を含む包括的支援を行う。人員は保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が基本。

地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置(委託可)する地域の総合相談機関で、(1)総合相談支援、(2)権利擁護(高齢者虐待対応・成年後見活用など)、(3)包括的・継続的ケアマネジメント、(4)介護予防ケアマネジメントを担う。配置される3職種は保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員で、作業療法士は必置ではない。24時間対応や福祉用具販売、国による設置は誤り。

✗ 1. 誤り
設置主体は国である。
設置主体は市町村(委託運営可)であり国ではない
✗ 2. 誤り
福祉用具を販売する。
販売業務は行わず、相談・支援が主な役割
✗ 3. 誤り
24時間体制で業務を行っている。
24時間体制での業務は行っていない
✓ 4. 正しい
業務内容には高齢者の権利擁護を含む。
虐待対応・成年後見活用など権利擁護は中核業務の一つ
✗ 5. 誤り
人員基準の3職種に作業療法士が含まれる。
3職種は保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員で作業療法士は含まれない
ポイント
  • 設置主体は市町村
  • 3職種＝保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員
  • 権利擁護は中核業務
  • 介護予防ケアマネジメントを担う
比較表
地域包括支援センターの基本4業務
業務内容
総合相談支援地域住民の各種相談対応
権利擁護高齢者虐待対応・成年後見活用
包括的・継続的ケアマネジメントケアマネ支援・地域連携
介護予防ケアマネジメント要支援者等の予防プラン
キーワード
地域包括支援センター 権利擁護 市町村 介護保険
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