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理由で解く 看護師国試

Q113P028 健康支援と社会保障制度

出典:第113回看護師国家試験(2024)午後 問28
問題
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〈男女雇用機会均等法〉に規定されている母性保護はどれか。
選択肢
1 生理日の就業制限
2 産後6週間の就業禁止
3 妊産婦の時間外労働の禁止
4 妊婦健康診査の受診時間の確保
解答
正解4(妊婦健康診査の受診時間の確保)
解説

男女雇用機会均等法は、妊娠中・出産後の女性が保健指導・健康診査を受けるための時間確保を事業主に義務づけている。

男女雇用機会均等法は母性健康管理措置として、事業主に妊産婦が保健指導・健康診査を受けるための時間の確保や、医師等の指導に基づく勤務時間の変更・軽減等の措置を義務づけている。生理日の就業制限、産後6週間の就業禁止、妊産婦の時間外・深夜業の制限は労働基準法に規定される事項であり、法律の帰属が異なる点が問われている。

✗ 1. 誤り
生理日の就業制限
労働基準法に規定される
✗ 2. 誤り
産後6週間の就業禁止
産後8週間の就業禁止(うち6週間は本人の請求の有無を問わず禁止)は労働基準法の規定
✗ 3. 誤り
妊産婦の時間外労働の禁止
妊産婦の時間外・休日・深夜業の制限は労働基準法の規定
✓ 4. 正しい
妊婦健康診査の受診時間の確保
男女雇用機会均等法の母性健康管理措置として事業主に義務づけられている
ポイント
  • 均等法=健康診査・保健指導の時間確保、指導事項を守る措置
  • 労基法=産前産後休業・就業制限・妊産婦の時間外/深夜業制限・生理日の休暇
  • 母性保護は法律ごとに規定内容が異なる
比較表
母性保護の規定と根拠法
規定内容根拠法
健康診査・保健指導の受診時間確保男女雇用機会均等法
産前産後休業・産後の就業禁止労働基準法
妊産婦の時間外・深夜業の制限労働基準法
生理日の就業制限(生理休暇)労働基準法
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