Aさん（50歳、男性、自営業）は妻（48歳）、長男（23歳、会社員）と3人で暮らしている。3年前から歩行時のふらつきを自覚していたが、日常生活動作〈ADL〉は自立していた。最近、転倒が多くなり医療機関を受診して頭部CT検査を受けたところ、小脳と脳幹に萎縮を認め、遺伝性の脊髄小脳変性症と診断された。Aさんは「母も同じ疾患で亡くなりました。妹が同じ敷地内に1人で暮らしていますが、妹も転ぶことが多くなり、医師の勧めで遺伝子診断を受ける予定です。明日、保健所に難病の医療費助成の申請に行くのですが、保健師に伝えた方がよいことはありますか」と看護師に質問した。 Aさんから保健師に伝える内容で優先度が高いのはどれか。

Question

Accepted Answer

2（Aさんの経済状況）　難病法の医療費助成では、患者の属する世帯の所得（市町村民税課税額）に応じて自己負担上限月額が決まるため、経済状況の情報が申請・認定に直結する。 脊髄小脳変性症は指定難病であり、Aさんは翌日に保健所へ医療費助成の申請に行こうとしている。難病法に基づく医療費助成では、支給認定を受けると医療費の自己負担割合が軽減されるが、月ごとの自己負担上限額は世帯の所得（市町村民税課税額）に応じて区分される。したがって申請に際して保健師に伝えるべき優先情報は、上限額算定の基礎となる経済状況である。長男の仕事内容や母親の経過、妹の遺伝子診断の予定は、Aさん自身の助成申請の可否や自己負担額決定には直接関係しない。 ✗ 1. 誤り 長男の仕事内容 医療費助成の支給認定に長男の職業は直接関係しない ✓ 2. 正しい Aさんの経済状況 世帯の所得区分で自己負担上限月額が決まるため申請・認定に直結し優先度が高い ✗ 3. 誤り 母親の病状の経過 遺伝性疾患の背景として有用だが医療費助成申請の優先情報ではない ✗ 4. 誤り 妹の遺伝子診断の予定 妹は別に支援を受ける立場でありAさんの申請の優先情報ではない

区分	内容
所得区分	世帯の市町村民税課税額に応じ自己負担上限月額を設定
対象要件	重症度分類を満たす、または高額な医療の継続が必要
自己負担割合	医療費の2割（上限額まで）