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理由で解く 看護師国試

Q112P031　健康支援と社会保障制度

出典：第112回看護師国家試験（2023）午後 問31
問題
令和2年度〈2020年度〉の家族に関する調査で正しいのはどれか。
選択肢
1 人口動態調査では合計特殊出生率が1.54である。
2 労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯より少ない。
3 人口動態調査では結婚後5年未満の離婚が約半数である。
4 雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65%である。
解答
正解4（雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65%である。）
解説

令和2年度の雇用均等基本調査で男性の育児休業取得率は12.65%であった（選択肢4が正しい）。

令和2年（2020年）の合計特殊出生率は1.33〜1.34程度で1.54ではない。共働き世帯は専業主婦世帯を上回り「少ない」は誤り。結婚後5年未満の離婚が約半数というデータもない。令和2年度雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65%で、前年より上昇したものの女性（80%台）に比べ依然低い水準であった。したがって選択肢4が正しい。統計値は年により更新されるため最新値も確認しておく。

✗ 1. 誤り
人口動態調査では合計特殊出生率が1.54である。
令和2年は約1.33〜1.34であり1.54ではない
✗ 2. 誤り
労働力調査では共働き世帯が専業主婦世帯より少ない。
共働き世帯の方が多く、逆である
✗ 3. 誤り
人口動態調査では結婚後5年未満の離婚が約半数である。
そのような事実はない
✓ 4. 正しい
雇用均等基本調査では男性の育児休業取得率が12.65%である。
令和2年度雇用均等基本調査の値と一致する
ポイント
  • 令和2年度の男性育児休業取得率＝12.65%（女性は80%超）
  • 令和2年の合計特殊出生率は約1.33〜1.34
  • 共働き世帯は専業主婦世帯より多い
比較表
令和2年（度）の家族関連統計
指標値・傾向
合計特殊出生率約1.33〜1.34
共働き世帯専業主婦世帯より多い
男性の育児休業取得率12.65%
女性の育児休業取得率80%台
キーワード
雇用均等基本調査 育児休業取得率 合計特殊出生率 共働き世帯 令和2年度
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