学習トップ理由で解く 看護師国試第3章 ▸ 一般 / Q111P086

理由で解く 看護師国試

Q111P086 健康支援と社会保障制度

出典:第111回看護師国家試験(2022)午後 問86
問題
地域包括支援センターの目的を定める法律はどれか。
選択肢
1 介護保険法
2 健康増進法
3 社会福祉法
4 地域保健法
5 老人福祉法
解答
正解1(介護保険法)
解説

地域包括支援センターは介護保険法に基づいて設置される、地域包括ケアの中核機関である。

地域包括支援センターは介護保険法に位置づけられ、市町村が設置主体となり、高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメント(要支援者等)・包括的継続的ケアマネジメント支援を担う。保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種が配置される。健康増進法(健康づくり)、社会福祉法(福祉全般の基本)、地域保健法(保健所・市町村保健センター)、老人福祉法(措置制度)とは根拠が異なる。

✓ 1. 正しい
介護保険法
地域包括支援センターの設置・目的を定める根拠法
✗ 2. 誤り
健康増進法
国民の健康づくり・生活習慣病予防を定める法
✗ 3. 誤り
社会福祉法
社会福祉事業の基本事項を定める法
✗ 4. 誤り
地域保健法
保健所・市町村保健センター等の地域保健を定める法
✗ 5. 誤り
老人福祉法
老人福祉施設や措置制度を定める法
ポイント
  • 地域包括支援センターの根拠法=介護保険法
  • 設置主体は市町村
  • 保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員の3職種配置
比較表
地域包括支援センターの主な業務
業務内容
総合相談支援高齢者・家族の相談対応
権利擁護虐待防止・成年後見の活用支援
介護予防ケアマネジメント要支援者等の介護予防支援
包括的・継続的ケアマネジメント支援ケアマネジャーへの後方支援
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