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理由で解く 看護師国試

Q111A074 看護の統合と実践

出典:第111回看護師国家試験(2022)午前 問74
問題
看護師等の人材確保の促進に関する法律に規定されている、離職した看護師の復職の支援に関連する制度はどれか。
選択肢
1 看護師等免許保持者の届出
2 特定行為に係る研修
3 教育訓練給付金
4 業務従事者届
解答
正解1(看護師等免許保持者の届出)
解説

看護師等の人材確保促進法に基づく「看護師等免許保持者の届出(ナースセンターへの届出)」が離職者の復職支援制度である。

看護師等人材確保促進法は、離職した看護師等が住所・氏名等をナースセンター(都道府県)に届け出る「看護師等免許保持者の届出制度」(努力義務)を定めている。届出者にはナースセンターから研修や求人情報が提供され、復職を支援する仕組みである。特定行為研修は保健師助産師看護師法、業務従事者届は同法に基づく2年ごとの届出、教育訓練給付金は雇用保険制度で、いずれも本法の復職支援制度ではない。

✓ 1. 正しい
看護師等免許保持者の届出
人材確保促進法に基づき離職看護師がナースセンターに届け出て復職支援を受ける制度で、正しい
✗ 2. 誤り
特定行為に係る研修
保健師助産師看護師法に基づく研修制度で、復職支援を目的とした本法の制度ではない
✗ 3. 誤り
教育訓練給付金
雇用保険法に基づく給付で、看護師等人材確保促進法の制度ではない
✗ 4. 誤り
業務従事者届
保健師助産師看護師法に基づき業務従事者が2年ごとに届け出る制度で、離職者の復職支援制度ではない
ポイント
  • 離職看護師の復職支援=ナースセンターへの届出(努力義務)
  • 根拠法は看護師等の人材確保の促進に関する法律
  • 業務従事者届・特定行為研修は保助看法、教育訓練給付金は雇用保険法
比較表
看護に関わる届出・制度と根拠法
制度根拠法
看護師等免許保持者の届出看護師等人材確保促進法
業務従事者届(2年ごと)保健師助産師看護師法
特定行為に係る研修保健師助産師看護師法
教育訓練給付金雇用保険法
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