Aさん（22歳、統合失調症）は父親、母親、妹との4人暮らし。高校卒業後、アルバイトをしていたが、症状の悪化によって初めて精神科病院に入院した。退院後に一般企業で働きたいと希望している。看護師がAさんに提案するサービスで適切なのはどれか。

Question

Accepted Answer

2（就労移行支援）　一般企業への就労を希望する障害者には、就労に必要な知識・能力を養う「就労移行支援」が適切である。 Aさんは統合失調症の回復期にあり、退院後に一般企業で働きたいと希望している。障害者総合支援法の就労移行支援は、一般企業への就労を希望する65歳未満の障害者に、原則2年間、生産活動や職場体験を通じて就労に必要な知識・能力の向上を図り、求職活動や職場定着まで支援するサービスであり、Aさんの希望に最も合致する。他の選択肢は移動・見守り・生活支援であり就労を目的としない。 ✗ 1. 誤り 行動援護 知的障害・精神障害により行動上著しい困難があり常時介護を要する人の外出時の危険回避や移動支援であり、就労目的ではない ✓ 2. 正しい 就労移行支援 一般企業への就労を希望する障害者に就労に必要な訓練・支援を行うサービスで、Aさんの希望に合致する ✗ 3. 誤り 自立生活援助 施設や病院から一人暮らしに移行した人へ定期訪問等で生活を支える支援であり、就労支援ではない ✗ 4. 誤り 地域定着支援 単身生活者等に常時連絡体制を確保し緊急時に対応する支援で、就労を目的としない

サービス	目的・内容
就労移行支援	一般企業就労を目指す訓練（原則2年）
就労継続支援A型	雇用契約を結び働く場を提供
就労継続支援B型	雇用契約なしで軽作業等の就労機会を提供
自立生活援助	一人暮らし移行者への定期訪問・生活支援
地域定着支援	単身者への常時連絡体制・緊急時対応