Q110P087　健康支援と社会保障制度

老人福祉法に基づく老人福祉計画は、市町村（市町村老人福祉計画）と都道府県（都道府県老人福祉計画）が策定する。

老人福祉法は、市町村に市町村老人福祉計画（第20条の8）、都道府県に都道府県老人福祉計画（第20条の9）の策定を義務づけている。これらは介護保険事業（支援）計画と一体的に作成される。国は基本指針を示すが老人福祉計画そのものは策定せず、福祉事務所は福祉六法に関する現業事務を担う行政機関、後期高齢者医療広域連合は後期高齢者医療制度の運営主体で、いずれも老人福祉計画の策定主体ではない。したがって市町村と都道府県が該当する。