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理由で解く 看護師国試

Q110P069 健康支援と社会保障制度

出典:第110回看護師国家試験(2021)午後 問69
問題
成年後見制度で正しいのはどれか。
選択肢
1 任意後見人は裁判所が決定する。
2 認知症の診断と同時に成年後見制度が適用される。
3 日常生活自立支援事業の一部として位置付けられる。
4 成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う。
解答
正解4(成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う。)
解説

成年後見人は判断能力が不十分な本人に代わり、財産管理や身上監護に関する法律行為を代理して行う。

成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な人の権利を守る制度で、法定後見(後見・保佐・補助)と任意後見からなる。成年後見人は本人の財産管理や契約などの法律行為を代理・支援し、本人の利益を保護する。法定後見の開始は家庭裁判所の審判によるもので、認知症の診断だけで自動的に適用されるわけではない。任意後見人はあらかじめ本人が契約で選ぶ点も重要である。

✗ 1. 誤り
任意後見人は裁判所が決定する。
任意後見人は本人が判断能力のあるうちに自ら契約で選ぶ。裁判所が選ぶのは法定後見人(成年後見人等)であり誤り
✗ 2. 誤り
認知症の診断と同時に成年後見制度が適用される。
認知症の診断と同時に成年後見制度が適用される:法定後見は家庭裁判所への申立てと審判が必要で、診断のみでは適用されない
✗ 3. 誤り
日常生活自立支援事業の一部として位置付けられる。
日常生活自立支援事業の一部として位置付けられる:日常生活自立支援事業は社会福祉協議会が行う福祉サービスで、成年後見制度(民法に基づく制度)とは別の枠組み
✓ 4. 正しい
成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う。
成年後見人は財産管理などの手続きを本人の代理で行う:財産管理・身上監護に関する法律行為を本人に代わって行うのが成年後見人の役割で正しい
ポイント
  • 法定後見の開始=家庭裁判所の審判(申立てが必要)
  • 任意後見人=本人が判断能力のあるうちに契約で選任
  • 成年後見人の役割=財産管理・身上監護の代理
比較表
成年後見制度と日常生活自立支援事業
項目成年後見制度日常生活自立支援事業
根拠民法社会福祉法
実施主体家庭裁判所(法定後見)社会福祉協議会
主な支援財産管理・身上監護の法律行為の代理福祉サービス利用援助・日常的金銭管理
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